松江市議会 2022-06-22 06月22日－04号
世界の主要国と比較しても、日本の賃金格差は大きく、是正が急がれます。 松江市においても、男女共同参画計画などにおいて、ジェンダーギャップの解消などに努めてこられているところと思います。 そこで、伺います。 今般、女性活躍推進法が、301人以上の事業者に男女の賃金格差を公表するよう改正されます。そこで、松江市職員の男女賃金格差の調査結果の公表及び是正策を求めます。所見を伺います。
世界の主要国と比較しても、日本の賃金格差は大きく、是正が急がれます。 松江市においても、男女共同参画計画などにおいて、ジェンダーギャップの解消などに努めてこられているところと思います。 そこで、伺います。 今般、女性活躍推進法が、301人以上の事業者に男女の賃金格差を公表するよう改正されます。そこで、松江市職員の男女賃金格差の調査結果の公表及び是正策を求めます。所見を伺います。
主要国の中で日本だけが賃金が上がらない国になってしまいました。労働者の約４割近くが非正規雇用で働いていることもその要因の一つであります。 経済を回復させていくためには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を高めなければなりません。そのためにも、最低賃金の改善による賃金の底上げが必要であります。政府も改めて分配ということを強調せざるを得なくなっています。
主要国の自給率はどうかと見てみますと、アメリカでは92.6％、イギリスでは68.2％、フランスでは52.8％、ドイツでは36.9％あります。我が国はよく例えに出されますが、石油危機の折に経験した資源小国の大変な苦労を思い起こすまでもなく、我が国のエネルギー問題は最重点の課題であり、また安全保障に直結します。エネルギーの供給が絶たれることがあってはなりません。
ちょっと小さいんですけれども、例えばフランスは８２％、アメリカは１３９％、韓国は２４５．１％、中国は１，００５％と世界の主要国がこの間経済成長を遂げているのに比べて日本だけが２．８％と低迷を続け、成長しない国になってしまっています。消費税は社会保障のためと言いながら、そのほとんどが大企業と富裕層の減税に使われてきました。
カナダや多くのヨーロッパ主要国は、石炭ゼロの目標を掲げました。ドイツでは、２０５０年に電力の８０％以上を再生可能エネルギーで賄う。イギリス、フランスは、２０４０年までにガソリン、ディーゼル車の新車販売禁止。中国は、２０１９年から新車の一定割合を電動車に義務づけ。 残念ながら日本やイタリアの目標は、今のところ見当たりません。温暖化対策長期戦略がありません。
本当にするんだったら、今の先ほど言いましたように核拡散防止条約──ＮＰＴ──をもっともっと進めていけばいいじゃないかということで、今日本とかその主な主要国は入ってないんです。ですから、我々はその実効性が余りない、皆無なんて書いてあるところもあります、じゃないかと。核保有国もないし主要国も入ってないです。
欧州主要国では８割から９割ということですので、非常に大きな差が賃金についてあります。正規、非正規の賃金格差を是正する、同一労働同一賃金を推進する働き方改革としては、まずこの財政難の自治体でふえ続けている非常勤職員の待遇改善、これをやっていく必要があると私も思いますので、この点については早急に問題を整理し、解決に向けた手段を打っていっていただくことを求めておきたいと思います。
毎月支給は４，０００万人年金受給者の切なる願いであり、主要国で毎月支給となっている国は、フランス、スイス、カナダ、毎週支給がイギリスとなっている。昭和５９年、６０年の国民年金法等の一部を改正する法律案に関する附帯決議では、毎月支払いについて検討するとなっているので、大田市議会としても意見書を上げていただきたいということでした。
主要国の年金支給は毎月支給（フランス、スイス、カナダなど）、週支給（イギリス）となっています。また、後払いされた年金から天引きされる介護保険料は先取りされていて、日本の２カ月払いは改善するべきです。 年金の毎月支給は、①隔月支給を定めている法の改定、②年金機構、共済組合など関係機関との業務の調整、③支払い額の計算システムの改修などの課題はありますが、その課題解決は難しいことではありません。
国際的に見ると、主要国の年金支給は、フランス、スイス、カナダなどは毎月支給となっています。松江市でも上下水道料金の検針は２カ月に１回ですが、料金の支払いは毎月としているなど住民の願いに応えているところがあります。年金の毎月支給を求める請願は切実な要求であり、採択すべきです。 以上、討論を終わります。（拍手） ○議長（山本勝太郎） 22番森脇勇人議員。
主要国の年金支給は、毎月支給（フランス・スイス・カナダなど）や週支給（イギリス）となっています。また、後払いされた年金から天引きされる介護保険料は先取りされていて、日本の２か月払いは改善するべきです。 年金の毎月支給は①隔月支給を定めている法の改正、②年金機構、共済組合など関係機関との業務の調整、③支払額の計算システムの改修などの課題がありますが、その課題解決は難しいことではありません。
５月には開催されます主要国首脳会議でも、さまざまな問題がテーマとして取り上げられます。一方で、国内経済の動向は、有効求人倍率が全ての都道府県で上昇し、地方でも１人当たりの賃金や就業者数がプラスになるなど、雇用、所得面で改善が見られます。このような中、国は地方への支援として、地方創生版・三本の矢を示します。
このような国は、世界の主要国の中で日本だけです。 第３は、歴史逆行性の問題です。 戦後の国際秩序は、日独伊３国の戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っています。ところが、安倍首相は、侵略戦争はおろか、間違った戦争とも認めようとしません。日本自身の過去の戦争への反省のない勢力が憲法９条を破壊して、海外で戦争をする国への道を暴走する、これほどアジアと世界にとって危険なことはありません。
こんな国は、世界の主要国の中で日本しかありません。アメリカによる無法な戦争に日本が参戦する、ここに集団的自衛権の最も現実的な危険があります。 第３は、歴史逆行性です。過去の日本の戦争を間違った戦争だと言えない安倍政権が、安保法案を推進する危険性です。戦後の国際秩序は、日独伊３国の戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っています。
確かにアメリカやイギリス、フランスなどの先進主要国では既に選挙権は１８歳以上となっていますので、おくればせながらの感も否めませんが、他方で現行においてさえ国民の権利として与えられるこの権利が、十分に行使されているかといえば答えはノーと言わざるを得ない現実があります。 近年、国政、地方問わず各級の選挙が行われるたびに投票率の低さが指摘されています。
３、ＮＰＤＩ広島宣言を受け、主要国の首脳が被爆の実相に触れる第一歩として、日本で開催される2016年主要国首脳会議、サミットの首脳会議、外相会合やその他の行事を、広島、長崎で行うことを検討すること。
世界の主要国では、自家労賃は必要経費として認め、家族従業者の人格、人権、労働を正当に評価しています。憲法や男女共同参画社会基本法に基づき、人権侵害の所得税法第56条は早急に廃止すべきです。見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（三島良信） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬） 橘議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
安倍政権の経済政策につきましては、Ｇ８で主要国首脳会議では、日本に対しては財政の健全化を促し、財政再建への中期財政計画を立てるように要請がなされました。いわゆるアベノミクスと言われるものは、異次元の金融緩和と財政出動が財政破綻の心配があるというふうに懸念をされております。安来市の現状を踏まえてどのように近藤市長は考えておられるのか、伺ってみたい。 ○副議長（嶋田豊昭君） 近藤市長。
そして、今、日本国全体が１，０００兆円を超える借金を背負っているその中で、さきのＧ８、世界主要国首脳会議において、我が国に対し財政再建に向けた中期財政計画の策定が要請され、日本国の財政運営に危機感を抱かれています。（「修正案の説明をしてください」と呼ぶ者あり）します、今から。
また、今、イギリスの北アイルランドにおいて、Ｇ８主要国首脳会議が開催されていますが、ここでも日本とアメリカの大幅な金融緩和に懸念もあり、また、評価も示されたと報道がございました。そして日本に対しては、財政の健全化が促され、財政再建への中期財政計画を立てることを要請されたというふうな報道もあっております。